弁護士費用

お客様が事件を弁護士に依頼する場合の弁護士費用の基準です。
消費税抜きで表示してありますので、別途消費税がかかります。

弁護士に依頼する場合の流れ

法律相談の結果、案件処理の方針や費用などの点で合意が成立すれば、委任契約書を作成します。委任契約書には、どのような結果になった場合に「報酬金」がいくら発生するかなどを予め定めます。あとで想定外の費用が発生しないよう、報酬金や日当についてもよく確認されることをお勧めします。
弁護士が事件に着手する前に、「着手金」＋「実費」（概算）をお支払いいただきます。
終了時に、「報酬金」＋「日当」をお支払いいただきます。着手時に概算でお預かりした「実費」は精算します。「報酬金」や「日当」は委任契約書に定めた内容に従いますので、結果によっては発生しないこともあります。

着手金と報酬金

着手金は、弁護士に依頼する場合、事件着手前にお支払いいただく費用です。どのような結果が生じたとしても返還することはありません。
報酬金は、成功・不成功という概念のある事件を弁護士に依頼した場合に、その結果に応じて、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。

民事事件一般

着手金

交渉	経済的利益の4%（最低15万円 / 上限30万円）
調停	経済的利益の5%（最低20万円 / 上限40万円）
訴訟	経済的利益の8%（最低30万円 / 上限60万円）
執行	原則として1回10万円（訴訟からの場合0円のケースあり）

具体例

400万円の訴訟を提起する場合の着手金は、400万円の8％＝32万円となります。

報酬金

得られた経済的利益を基準に以下の割合で計算します。

300万円までの部分は 16%
300万円を超える部分は 10%
3000万円を超える部分は 6%

具体例

経済的利益が350万円の場合の報酬金は、「300万円の16％」＋「50万円の10％」＝53万円となります。

離婚

着手金

交渉	15万円
調停	15万～20万円
訴訟	30万円

報酬金

離婚成立…20万円
財産関係…経済的利益の10％
親権…事案に応じて設定

遺産分割

着手金

交渉	20万円
調停＋審判	30万円
執行	原則として1回10万円

報酬金

得られた経済的利益を基準に以下の割合で計算します。

300万円までの部分は 16%
300万円を超える部分は 10%
3000万円を超える部分は 6%

備考

報酬金算定の基礎となる経済的利益の額は、相続人間で争いのない部分はその3分の1を経済的利益とします。

【具体例】
600万円の遺産があり、相続人は全部で3人、法定相続分は各3分の1という事案で、特別受益や寄与分の主張をした結果、依頼者が300万円、他の相続人が150万円ずつ取得することになった。
この事案で、他の相続人が各200万円での分割を主張したが、最終的に上記結果となった場合、「100万円」＋「200万円の3分の1」＝166万6666円が経済的利益となり、その16％＝26万6666円が報酬金となります。

債務整理

着手金

自己破産	20～30万円
個人再生	30万円
任意整理	1社あたり2万円
過払金	1社あたり0～2万円

備考

上記は一般個人の方を対象にしています。法人や個人事業主の場合は、事業規模や負債の程度に応じて個別に見積となります。

報酬金

自己破産	10万円
個人再生	20万円
任意整理	1社あたり2万円
過払金	回収額の20％

実費と日当

実費は、弁護士が事件を処理するにあたって実際に支出した費用です。弁護士に依頼せず、お客様自身で対処された場合にもかかる費用ということになります。具体的には、収入印紙代や郵便切手代、交通費、記録の謄写費用、鑑定料などがあります。
日当は、弁護士が遠隔地の裁判所への出廷や現地調査・立会い等によって長時間１つの事件に拘束されると他の事件処理に影響を来すことがあるため、このような長時間の拘束に対する対価としてお支払いいただく費用です。当事務所では、弁護士費用をできるだけ明確にするというコンセプトから、近隣の裁判所への出廷日当をなしとしており、90％以上の事件で日当は発生しておりません。

裁判所への出廷日当

1回あたり	裁判所の出廷日当（埼玉県内及び関東地方の主要地域）
なし	さいたま（浦和）、川口、大宮、久喜、越谷、川越、熊谷、東京（霞ヶ関）、市川、松戸
1万円	所沢、飯能、本庄、立川、横浜、千葉、宇都宮、水戸
2万円	秩父、前橋

上記以外（現地調査や立会いなど）の日当

事務所外で過ごす時間（移動、乗換、待機の時間を含む）に応じて、１回あたり、次のとおりです。

　2時間まで→1万円
　2時間超4時間まで→2万円
　2時間超→3万円